「【声明】内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に抗議する」を発出しました
torekiken【声明】内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に抗議する
去る2022年12月6日、内閣府によって、「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「方針」とする）なる文書が公表された。
「方針」において、内閣府は、「地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など」についての「政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には」、「政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ」、「質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められ」るとした上で、そのためには、同会議が「新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である」との考えを表明するに至っている。
あわせて内閣府は、上記のような「方針」の内容を前提としつつ、2023年1月23日に召集される通常国会において、日本学術会議の組織「改革」―会員等選考に関与する第三者委員会の設置を含む―関連法案を提出する意向をも明らかにした。
大略以上の経緯を踏まえて、私たち東京歴史科学研究会は、このたびの内閣府による「方針」に断固反対する。学問は、永遠・普遍の真理を探求することを使命とするがゆえに、時々の政権の意向に右顧左眄するようなことがあってはならない。しかるに、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」することを日本学術会議に迫り、あまつさえ、そのことを実現するための「改革」にまで着手しようとする今般の「方針」は、学問の自由を徹底的に破壊し尽くす暴挙というほかないものである。憲法が保障する学問の自由を擁護すべき立場にある政府は、日本学術会議の独立性を尊重するとともに、その提言に真摯に耳を傾けなければならない。
以上の理由から、私たちは、このたびの傲慢きわまる「方針」を到底容認することができない。内閣府においては、自らの無法な振る舞いを正し、今般の日本学術会議「改革」案を即時取り下げるよう、ここに強く求めるものである。
2023年2月8日
東京歴史科学研究会
